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小平市 建設業許可申請


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建設業許可申請

経営業務の管理者詳細


1 経営業務の管理責任者の要件

 申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいいます。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものであること。また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち1人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものであること。

(1)建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

(2)建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

(3)建設業の許可を受けようと する業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する者

 イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 ロ 7年以上経営業務を補佐した経験

(4)国土交通大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者



2 経営業務の管理責任者の要件確認の書類

 経営業務の管理責任者としての要件は、常勤性と経営経験についての確認を要します。

(1) 常勤性等の確認

[法人の役員:以下、提示書類]

1又は2のすべての書類

 1・健康保険被保険者証(写し)
  ・健康保険被保険者標準報酬決定通知書(原本)

 2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
  ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

 ※ただし、後期高齢者医療制度被保険者にあっては、2のすべての書類

2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
 ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)
※※出向者については、以上の書類の他に出向協定書及び出向辞令

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[個人事業主:以下、提示書類]

1の書類

 1・国民健康保険被保険者証(写し)

 ※ただし、後期高齢者医療制度被保険者にあっては2のすべての書類

2・直前の個人事業主の確定申告書(税務署の受付印のある原本)
 ・市町村長が発行する本人の住民税課税証明書
 ・後期高齢者医療制度被保険者証(写し)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)

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[個人事業の専従者:以下、提示書類]

1のすべての書類

1・個人事業主の確定申告書(ただし、専従者給与欄に内訳・氏名の記載があり税務署の受付印のある原本)
 ・国民健康保険被保険者証(写し)

※ただし、後期高齢者医療制度被保険者にあっては2のすべての書類

2・直前の個人事業主の確定申告書(ただし、専従者給与欄に内訳・氏名の記載があり税務署の受付印のある原本)
 ・市町村長が発行する専従者本人の住民税課税証明書
 ・後期高齢者医療制度被保険者証(写し)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)

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[個人事業の従業員:以下、提示書類]

1又は2のすべての書類

 1・健康保険被保険者証(写し)
  ・健康保険被保険者標準報酬決定通知書(原本)
 2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
  ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

※ただし、後期高齢者医療制度被保険者にあっては、2又は3のすべての書類

2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
 ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

3・直前の個人事業主の確定申告書(ただし、給与支払者欄に内訳・氏名の記載があり税務署の受付印のある原本)
 ・市町村長が発行する従業員本人の住民税課税証明書
 ・後期高齢者医療制度被保険者証(写し)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)



(2) 経営経験等の確認

<経営業務の管理責任者としての経験の場合>
 建設業の許可を受けようとする業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

以下、提示書類
 法人の役員又は個人事業主等として、5年又は7年以上建設業の経営者としての経営経験があったことを確認するための書類

 ア 法人の役員としての経験年数分の商業登記簿役員欄の閉鎖謄本及び当該法人の当該期間の確定申告書(税務署の受付印のある原本)並びに当該期間の建設工事の内容が確認できる契約書、注文書、請書等の原本

 イ 個人事業主としての経験年数分の確定申告書(税務署の受付印のある原本)及び当該期間の建設工事の内容が確認できる契約書、注文書、請書等

※過去に建設業の許可を受けていた建設業者(現在も引き続き建設業の許可を受けている者を含む。)での経験者にあっては、確定申告書及び契約書等に代えて当該期間分の経営経験が確認できる建設業許可申請書の副本、決算変更届の副本及び許可通知書とします。
 なお、建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出している建設業者の場合、工事の請負契約の有無に関わらず、その業種の許可を有している期間は、経営経験として取り扱われます。

<執行役員経験の場合>
建設業の許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあり経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者。ただし、申請する業種以外の執行役員経験は、認められません。



以下、提示書類

1 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者の印鑑証明書の原本
(証明者と申請者が同一の場合を除く)

2 執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
 ア 「証明期間の組織図その他これに準ずる書類」

3 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
 ア 「業務分掌規定その他これに準ずる書類」

4 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念するものであることを確認するための書類
 ア 「定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類」及び「業務分掌規程その他これに準ずる書類」

5 業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類(原本)
 ア 「過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類」

6 執行役員等の在職期間を確認するための書類(次のいずれかの原本)
 ア 「(年金の)被保険者記録照会回答票」
 イ 「雇用保険被保険者証」
 ウ 「雇用保険被保険者離職票」


<補佐経験の場合>
 許可を受けようと する建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあり7年以上経営業務を補佐した経験。ただし、申請する業種以外の補佐経験は、認められません。


以下、提示書類

1 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者の印鑑証明書の原本
(証明者と申請者が同一の場合や経験を有する者が自己で証明する場合を除く)

2 準ずる地位(職制上の地位)であることを確認するための書類
(様式第7号経営業務の管理責任者証明書の証明者が法人の場合のみ)
 ア 「証明期間の組織図その他これに準ずる書類」

3 申請する業種の経験年数を確認する書類(次のいずれかの原本)
 ア 補佐経験年数の期間の「建設業許可申請書の副本」「許可通知書」「決算変更届」のすべて
 イ 補佐経験年数の期間の「証明者の確定申告書(税務署の受付印のある原本」及び「契約書、注文書、請書等の原本」のすべて

4 補佐経験の在職期間を確認するための書類(次のいずれかの原本)
 ア 「(年金の)被保険者記録照会回答票」
 イ 「雇用保険被保険者証」
 ウ 「雇用保険被保険者離職票」
 エ 補佐経験年数分の「証明者である個人事業主の確定申告書(控)」
  (税務署の受付印があり、専従者給与欄又は給料賃金欄に内訳・氏名の記載がある原本)