社労士(特定社会保険労務士)・行政書士 小平市 武蔵野市 小金井市 立川市 国分寺市 西東京市

小平市 建設業許可申請 手続き


090-8483-9508 / 042-452-6477

建設業許可申請

一般建設業の専任技術者の要件他


1 一般建設業の専任技術者の要件

 申請者が営業所ごとに次の(1)から(5)までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

(1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者

(2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上の実務の経験を有する者

(3)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者

(4)許可を受けようとする建設業の種類に応じ、専任技術者資格要件別表第1欄 に掲げる者

(5)国土交通大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

2 専任技術者の要件確認の書類

 専任技術者の要件確認は、専任性と技術者としての資格について行います。

(1) 専任性の確認

[法人の役員又は従業員:以下、提示書類]

1又は2のすべての書類

 1・健康保険被保険者証(写し)
  ・健康保険被保険者標準報酬決定通知書(原本)

 2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
  ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

※ただし後期高齢者医療制度被保険者にあっては2のすべての書類

2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
 ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)
※※出向者については、以上の書類の他に出向協定書及び出向辞令

[個人事業主:以下、提示書類]

1の書類

 1・国民健康保険被保険者証(写し)

※ただし後期高齢者医療制度被保険者にあっては2のすべての書類

2 ・直前の個人事業主の確定申告書(税務署の受付印のある原本)
  ・市町村長が発行する本人の住民税課税証明書(原本)
  ・後期高齢者医療制度被保険者証(写し)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)

[個人事業の専従者:以下、提示書類]

1のすべての書類

 1・個人事業主の確定申告書(ただし、専従者給与欄に内訳・氏名の記載があり税務署の受付印のある原本)
  ・国民健康保険被保険者証(写し)

※ただし後期高齢者医療制度被保険者にあっては次の2のすべての書類

2・直前の個人事業主の確定申告書(ただし、専従者給与欄に内訳・氏名の記載があり税務署の受付印のある原本)
 ・市町村長が発行する専従者本人の住民税課税証明書(原本)
 ・後期高齢者医療制度被保険者証(写し)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)


[個人事業の従業員:以下、提示書類]

1又は2のすべての書類

 1・健康保険被保険者証(写し)
  ・健康保険被保険者標準報酬決定通知書(原本)

 2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
  ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

※ただし後期高齢者医療制度被保険者にあっては、2又は3のすべての書類

2・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(原本)
 ・府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(原本)

3・直前の個人事業主の確定申告書(ただし、給与支払者欄に内訳・氏名の記載があり税務署の受付印のある原本)
 ・市町村長が発行する従業員本人の住民税課税証明書(原本)
 ・後期高齢者医療制度被保険者証(写し)

※※外国籍の方については、他に登録原票記載事項証明書(原本)

(2) 技術者としての資格確認

[実務経験を要する技術者の場合:提示書類]

実務経験証明書(様式第9号)に記載された内容についての確認(ア及びイ)

ア 実務経験証明書に記載された経験の内容が具体的に確認できる次のいずれかの書類
 ・ 契約書、注文書又は請書等 (原本)
 ・ 証明者が建設業の許可を取得し又は取得していた建設業者の場合において、証明者が保有している申請書の副本、決算変更届の副本で経験の内容が具体的に確認できるときは、当該副本
 ・ 過去に実務経験を証明された者の場合、当該実務経験証明書が添付されている申請書又は変更届の副本

イ 実務経験証明書の証明者が申請者と異なり、かつ初めて証明された者については、当該証明書に記載された実務経験年数の期間について証明者のもとでの在籍が確認できる次のいずれかの書類の原本(ただし、証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者についても、以下の在籍の確認書類を求められる場合があります。)

 ・ 「(年金の)被保険者記録照会回答票」 (原本)
 ・ 「雇用保険被保険者離職票」 (原本)
 ・ 期間分の「証明者である個人事業主の確定申告書控」
  (税務署の受付印があり、専従者給与欄又は給料賃金欄に内訳・氏名の記載がある原本)
 ・ 「証明者の印鑑証明書」 (原本)


[国土交通大臣が別に定める国家資格等を有する技術者の場合:以下、添付書類]

当該国家資格者等(国家資格者等一覧表参照)であることを証する免状等の写し

※提示書類
当該国家資格者であることを証する免状等の原本
(ただし、国家資格等には、資格取得後に実務の経験が必要となる資格があります。

[指導監督的な実務経験を要する技術者の場合:以下、提示書類]

 指導監督的実務経験証明書(様式第10号)に記載された内容についての確認(ア及びイ)

ア 指導監督的実務経験証明書に記載された経験の内容が具体的に確認できる次のいずれかの書類
 ・ 契約書、注文書又は請書等(原本)
 ・ 過去に指導監督的な実務経験を証明された者の場合、当該実務経験証明書が添付されている申請書又は変更届の副本

イ 指導監督的実務経験証明書の証明者が申請者と異なりかつ初めて証明された者については、当該証明書に記載された実務経験年数の期間について証明者のもとでの在籍が確認できる次のいずれかの書類(ただし、証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者についても、以下の在籍の確認書類を求められる場合があります。)

 ・ 「(年金の)被保険者記録照会回答票」 (原本)
 ・ 「雇用保険被保険者離職票」 (原本)
 ・ 証明者が個人事業主の場合、経験期間分の「証明者である個人事業主の確定申告書控」
  (税務署の受付印があり、専従者給与欄又は給料賃金欄に内訳・氏名の記載がある原本)
 ・ 「証明者の印鑑証明書」 (原本)

一般建設業における財産的基礎、金銭的信用の要件他


1 一般建設業における財産的基礎、金銭的信用の要件

 申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこととし、次のいずれかに該当するものは、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱われます。

(1) 自己資本の額が500万円以上である者
(2) 500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
(3) 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
   (5年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなされます。 )

2 一般建設業における財産的基礎、金銭的信用の要件確認の書類

 1の基準に適合するか否かは次の書類等での確認を要します。

提示書類

<自己資本の額が500万円以上である者>
・ 1期目以降の決算が終了した企業にあっては申請時直前の決算期における財務諸表及び確定申告書一式(税務署の受付印のある原本)
・ 新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表)

<500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者>
・ 500万円以上の金融機関が発行する預金残高証明書(残高証明書の有効期間は、残高日から2週間)又は融資証明書

<許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者>
・ 5年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなされ、特に書類は不要 
・ 更新の手続きを怠り、新たに許可を受けようとする者は、1の(1)又は(2)により確認を要することとなります。