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小平市 就業規則


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就業規則

就業規則の作成、見直し、届出につき、ご相談下さい。

■就業規則絶対記載事項
・始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休憩ならびに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
・賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期ならびに昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む)


■就業規則相対的記載事項(定めるのであれば記載しなければならない事項)
・退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法ならびに退職手当の支払の時期ならびに昇給に関する事項
・臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額に関する事項
・労働者に食費、作業用品その他を負担させる場合に関する事項
・安全および衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰および制裁の種類・程度に関する事項
・前各号のほか、事業場の労働者の全てに適用される定めに関する事項



就業規則例 (一部分です)

第1章 総則


(目的)
第1条 この規則は、従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。
2 この規則及びこれに付属する諸規程等に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。


(適用範囲)
第2条 この規則は従業員に適用する。
2 臨時従業員及び嘱託については、別に定めるところによる。ただし、別規則に定めのない事項は、本規則を適用する。


(規則遵守の義務)
第3条 会社及び従業員は、この規則及びその他諸規程を遵守し、その義務を履行し、互いに協力して事業の運営にあたらなければならない。


(服務規律)
第4条 従業員は、所属長の指示命令を誠実に守り、互いに協力して職責を遂行するとともに、職場の秩序の保持に努めなければならない。
2 所属長は、部下の指導に努めるとともに率先して職務の遂行にあたらなければならない。


第5条 従業員は、職場の秩序を保持し、業務の正常な運営を図るため、次の事項を守らなければならない。
⑴ 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと
⑵ 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと
⑶ 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと
⑷ 会社の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと
⑸ 従業員は、会社の定めた個人情報管理規程を遵守するとともに、取引先、顧客その他の関係者及び会社の役員、従業員等の個人情報を正当な理由なく開示したり、利用目的を超えて取り扱い、又は、漏えいしてはならない。会社を退職した場合においても同様とする。
⑹ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと
⑺ その他酒気を帯びて就業するなど従業員としてふさわしくない行為をしないこと
⑻ 相手方の望まない性的言動により、他の従業員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を悪くすると判断されることを行ってはならないこと
⑼ 本来の業務の範囲を逸脱して、従業員の人格と尊厳を侵害する言動により、就業環境を害しないこと
⑽ 職場において、電話、パソコン等を私的に使用しないこと
⑾ 就業時間中か否かにかかわらず、酒気帯び運転及び酒酔い運転をしないこと


第2章 人事


(採用)
第6条 従業員の採用は、就職希望者に次の書類の提出を求め、書類審査、面接その他選考手続きを経て、決定する。
⑴ 履歴書(3か月以内の写真貼付)
⑵ 中途採用者は、職務経歴書
⑶ 必要な資格・免許証明書(写)(会社から請求があった場合)
⑷ その他、会社が提出を求めた書類


第7条 従業員として採用されたときは、2週間以内に次の書類を提出しなければならない。
⑴ 住民票記載事項の証明書
⑵ 職歴のある者にあっては、年金手帳及び雇用保険被保険者証
⑶ その他会社が指定するもの
2 前項の提出書類の記載事項に変更があったときは、速やかに届け出なければならない。
3 第1項の規定に基づき会社に提出された書類は、次の目的のため利用する。
⑴ 配属先の決定
⑵ 昇降給の決定
⑶ 賃金、賞与、退職金等の決定・支払い
⑷ 人事異動(出向の場合も含む。)
⑸ 教育訓練
⑹ 健康管理
⑺ 表彰・制裁
⑻ 退職・解雇
⑼ 災害補償
⑽ 福利厚生
⑾ 前各号の他、会社の諸規則を実施するために必要な事項

(試用期間)
第8条 新たに採用した者については、採用の日から3か月間を試用期間とする。ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
2 試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。
3 試用期間は、勤続年数に通算する。


(労働条件の明示)
第9条 従業員の採用に際しては、本規則を交付するとともに、以下の事項に関し、個別に必要な事項については別に定める書面(労働条件通知書)により明示する。
⑴ 賃金の決定、計算、支払の方法、賃金の締切、支払の時期、昇給に関すること
⑵ 就業場所、従事すべき業務
⑶ 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、超過勤務の有無、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関すること
⑷ 退職に関すること(解雇の事由を含む。)
⑸ その他就業に関し必要と認めた事項

(人事異動)
第10条 会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
2 会社は、業務上必要がある場合は、従業員を在籍のまま他の会社又は関係団体へ出向させることがある。

(休職)
第11条 従業員が次の各号の一に該当するときは、休職を命ずる。
⑴ 業務外の傷病による欠勤が連続または断続して3か月を超えたとき
⑵ 自己の都合による事故欠勤が引続き1か月を超えたとき
⑶ 公職に就任し必要と認めたとき
⑷ 労働組合の専従者となったとき
⑸ 会社の命令により関係会社又は関係団体の業務に従事するとき
⑹ その他前各号に準ずる事情があると認めたとき

第12条 前条の休職期間は次の通りとする。
⑴ 前条第1号のとき
 ① 勤続2年未満の者:6か月
 ② 勤続2年以上5年未満の者:12か月
 ③ 勤続5年以上の者:18か月
⑵ 前条第2号のとき:3か月
⑶ 前条第3号から第6号までのとき:必要な期間
2 前項第1号及び第2号の場合、通算2年間を限度として延長することがある。

(復職)
第13条 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原職務に復職させる。なお、原職務に復職させることが困難であるか、又は不適当な場合には、異なる職務に就かせることがある。
2 復職後3か月以内に直前の休職と同一の事由で欠勤又は休職するときは、その欠勤又は休職は直前の休職期間に算入する。
3 うつ病等のメンタル障害により休職中の者が復職しようとする場合には、主治医等の意見を踏まえて、復職前にリハビリ出勤の期間を設けることがある。この場合の賃金、労働時間その他の処遇については、その都度別に定める。
4 リハビリ出勤期間中に、または復職後1年以内に同一又は類似の傷病によって長期欠勤を開始した場合には、直ちに休業を命じ、前後の休職期間に通算する。

第14条 休職期間中は、賃金を支給しない。
2 休職期間は、退職金の計算において、勤続年数に通算しない。ただし、第11条第5号の休職にあっては、この限りでない。