労務管理 就業規則 社会保険 労働保険加入手続き

社労士(特定社会保険労務士)・行政書士 小平市 武蔵野市 小金井市 立川市 国分寺市 西東京市

澁谷社会保険労務士事務所 澁谷行政書士事務所
東京都小平市花小金井6-38-12-101(駐車場あり)
℡ 042-452-6477 / 090-8483-9508

LinkIconメールはこちらまでお願いします。

メールはこちらまでお願いします。
sr@shi-bu.sakura.ne.jp

平日夜、土日祝でも事務所にいる限り対応しています。ご相談、ご質問など、不在のときでもご遠慮なく携帯までおかけ下さい。
なお、業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務の範囲内にて行います。

■平日夜、土日祝日でもご遠慮なくお問い合わせ下さい。(~22:00)

■法人設立
■労働保険(労災保険・雇用保険)社会保険(健康保険・厚生年金)加入手続き
■助成金・給付金各種
■各種許認可申請手続き(建設業・一般貨物自動車運送事業他)
■就業規則作成
■雇用契約書・業務委託契約書等作成

労務管理

■労働保険(労災保険・雇用保険)社会保険(健康保険・厚生年金)加入手続きLinkIcon
就業規則作成・変更LinkIcon

個人事業主

■個人事業主として起業、事業立ち上げをお考えの方もご相談下さい。
■美容室・エステ・マッサージ・整骨院関係経営者の方、雇用契約書、業務委託契約書作成につきご相談下さい。契約書の不備によるトラブルを防止します。

法人設立

法人設立

■株式会社設立
■合同会社設立
■特定非営利活動法人(NPO法人)
■一般社団法人・一般財団法人設立/公益社団法人・公益財団法人 
株式会社設立はこちらまでLinkIcon
社団法人・財団法人(一般/公益)はこちらまでLinkIcon

個別労働関係紛争

特定社会保険労務士として、下記行います。

■個別労働関係紛争
・都道府県労働局(紛争調整委員会)によるあっせん手続代理
・都道府県労働委員会(地方労働委員)によりあっせん手続き代理
・厚生労働大臣が指定する団体(民間ADR)による紛争解決手続き代理

■男女雇用機会均等法
・都道府県労働局による調停手続代理

許認可

建設業許可申請について建設業許可

(澁谷行政書士事務所)

一般貨物自動車運送事業経営許可申請一般貨物自動車運送事業経営許可申請

(澁谷行政書士事務所)

その他各種手続き

雇用関係各種給付金LinkIcon

トピックストピックス

発症にいたらなくとも長時間労働慰謝料(令和元年10月9日)長時間労働慰謝料
パワハラ防止義務 参院本会議成立(令和元年5月29日)パワハラ防止義務
70歳までの就業機会の確保、努力義務(令和2年2月5日)70歳までの就業機会の確保
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額特例改定(令和2年6月25日)標準報酬月額特例改定

パワハラ防止措置、法案提出の予定(平成30年12月15日)パワハラ防止措置
働き方改革(平成30年7月6日)働き方改革
改正育児・介護休業法施行(平成29年10月1日)改正育児・介護休業法
子育てや介護などによる退職者の再雇用に助成金(平成28年12月27日)子育てや介護などによる退職者再雇用に助成金
残業80時間超で企業名公表対象(平成28年12月27日)残業80時間超企業名公表対象
育休最長2年、改正案提出予定(平成28年12月7日)育休最長2年
定年後再雇用の賃下げ不合理とはいえない(平成28年11月2日)定年後再雇用賃下げ
再雇用における別業務は高年齢者雇用安定法に反する(平成28年9月28日)再雇用別業務、高年齢者雇用安定法に反する
年金受給資格期間10年に短縮(平成28年9月26日)年金受給資格期間10年
65歳超雇用推進助成金(平成28年8月24日)65歳超雇用推進助成金
介護者の残業免除(平成28年8月11日) 介護者の残業免除
中小企業への助成金拡充方針(平成28年7月26日) 中小企業への助成金拡充方針
マタハラ懲戒処分就業規則へ明記(平成28年7月8日) マタハラ 懲戒処分 就業規則 明記
残業立入調査月80時間を検討(平成28年3月28日)残業立入調査月80時間を検討

労災給付受給者も解雇可能と最高裁判断(平成27年6月9日)労災給付受給者も解雇可能と最高裁判断
改正派遣法閣議決定(平成26年3月11日)労働者派遣法改正
労働者派遣新制度(26年1月29日)労働者派遣新制度
労働者派遣法改正素案(平成25年8月7日)労働者派遣法改正素案
高年齢者雇用安定法改正(平成25年4月1日施行)高年齢者雇用安定法改正
労働者派遣法改正(24.10.1)労働者派遣法改正
改正高年齢者雇用安定法成立(24.8.29)改正高年齢者雇用安定法成立
精神障がい者雇用義務化へ(24.7.24)精神障がい者雇用義務化へ
NPO法改正案成立の見通し(23.6.9)NPO法人
改正労働基準法について(平成22年4月1日施行)改正労働基準法
育児・介護休業法改正(一部を除き平成22年6月30日施行)高年齢者雇用安定法改正
労働者派遣法改正案(平成22年3月25日現在)労働者派遣法改正素案
雇用保険制度改正(平成22年4月1日施行)雇用保険制度改正