澁谷社会保険労務士事務所 澁谷行政書士事務所
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℡ 042-452-6477 / 090-8483-9508
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平日夜、土日祝でも事務所にいる限り対応しています。ご相談、ご質問など、不在のときでもご遠慮なく携帯までおかけ下さい。
なお、業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務の範囲内にて行います。
■平日夜、土日祝日でもご遠慮なくお問い合わせ下さい。（～22:00）
■法人設立
■労働保険（労災保険・雇用保険）社会保険（健康保険・厚生年金）加入手続き
■助成金・給付金各種
■各種許認可申請手続き（建設業・一般貨物自動車運送事業他）
■就業規則作成
■雇用契約書・業務委託契約書等作成
法人設立
法人設立
■株式会社設立
■合同会社設立
■特定非営利活動法人(NPO法人)
■一般社団法人・一般財団法人設立／公益社団法人・公益財団法人
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社団法人・財団法人（一般／公益）はこちらまで
個別労働関係紛争
特定社会保険労務士として、下記行います。
■個別労働関係紛争
・都道府県労働局（紛争調整委員会）によるあっせん手続代理
・都道府県労働委員会（地方労働委員）によりあっせん手続き代理
・厚生労働大臣が指定する団体（民間ADR）による紛争解決手続き代理
■男女雇用機会均等法
・都道府県労働局による調停手続代理
許認可
建設業許可申請について
（澁谷行政書士事務所）
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
（澁谷行政書士事務所）
その他各種手続き
雇用関係各種給付金
トピックス
厚生年金、個人事業所加入義務適用拡大検討（令和４年６月５日）
雇用関係助成金見直し・新設等（令和４年４月１日）
雇用保険マルチジョブホルダー制度2022.1.1開始（令和３年10月22日）
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額特例改定（令和２年６月25日）
70歳までの就業機会の確保、努力義務（令和２年２月５日）
発症にいたらなくとも長時間労働慰謝料（令和元年10月９日）
パワハラ防止義務 参院本会議成立（令和元年５月29日）
パワハラ防止措置、法案提出の予定（平成30年12月15日）
働き方改革（平成30年７月６日）
改正育児・介護休業法施行（平成29年10月１日）
子育てや介護などによる退職者の再雇用に助成金（平成28年12月27日）
残業80時間超で企業名公表対象（平成28年12月27日）
育休最長２年、改正案提出予定（平成28年12月７日）
定年後再雇用の賃下げ不合理とはいえない（平成28年11月２日）
再雇用における別業務は高年齢者雇用安定法に反する（平成28年９月28日）
年金受給資格期間10年に短縮（平成28年９月26日）
65歳超雇用推進助成金（平成28年８月24日）
介護者の残業免除（平成28年８月11日） 
中小企業への助成金拡充方針（平成28年７月26日） 
マタハラ懲戒処分就業規則へ明記（平成28年７月８日） 
残業立入調査月80時間を検討（平成28年３月28日）
労災給付受給者も解雇可能と最高裁判断（平成27年６月９日）
改正派遣法閣議決定（平成26年3月11日）
労働者派遣新制度（26年１月29日）
労働者派遣法改正素案（平成25年８月７日）
高年齢者雇用安定法改正（平成25年4月1日施行）
労働者派遣法改正（24.10.1）
改正高年齢者雇用安定法成立（24.8.29）
精神障がい者雇用義務化へ（24.7.24）
NPO法改正案成立の見通し（23.6.9）
改正労働基準法について（平成22年4月1日施行）
育児・介護休業法改正（一部を除き平成22年６月30日施行）
労働者派遣法改正案（平成22年３月25日現在）
雇用保険制度改正（平成22年４月１日施行）
